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一般不妊治療費助成

不妊に悩む夫婦に対し、人工授精に要する費用の一部を助成します。

対象になる治療

産科、婦人科及び産婦人科又は泌尿器科及び皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において、不妊症と診断され受けた人工授精に係る保険適用外治療

対象となる人

※次のすべてに該当する人
①一般不妊治療の開始時点において夫婦であり、治療期間及び申請日においても、夫又は妻のいずれか一方又は両方が1年以上前から引き続き市内に住所を有していること
②夫婦合算の前年(1月から5月までの申請については前々年)所得が730万円未満であること
  「所得」の範囲及び所得額の算出方法 所得額計算表(平成30年度版)
③夫婦がいずれも市税の未納がないこと

助成内容

1年度(3月から翌年2月までの診療分)あたり5万円を上限に、自己負担額の2分の1以内の額を助成(ただし千円未満切りすて)。助成期間は連続する2年間。

申請場所

健康課(海津市役所東館2階)に提出。提出書類の①を窓口で記入いただく場合は、印鑑(認印)・振り込み先の分かるもの(通帳等)を持参ください。

提出書類

①海津市一般不妊治療(人工授精)助成事業申請書兼請求書 申請書兼請求書様式 記入例
②海津市一般不妊治療(人工授精)助成事業受診等証明書(医師が記入) 受診等証明書様式
③申請しようとする治療に係る領収書等の原本
④法律上婚姻をしている夫婦であることを証明する書類 (戸籍謄本または抄本)
 今回の申請の治療開始時点において法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認するために必要です。
⑤夫及び妻の住所地を証明する書類
⑥夫及び妻の所得額及び課税額を証明する書類(市民税・県民税証明書)
 直近の所得証明書をお取りください。所得がない場合も必要です。
 ただし、前年の1月1日に海津市に住民票のなかった方は、転入前の市町村で証明を受けてください。
⑦夫及び妻の当市の納税証明書(未納がない証明)
⑧夫及び妻の健康保険証の写し

 ①②については、ダウンロードできます。表面・裏面の両方とも確認し、記入ください。
 ④から⑥は省略できる場合がありますので、あらかじめご相談ください。ただし④は初回申請時には必ず提出が必要です。
 ⑤と⑦は申請時以前1か月以内に証明等されたのものを提出ください。

申請期限

平成30年度分の申請は平成31年3月中旬まで
やむを得ない理由により期限までに申請できない場合は、事前に健康課までご連絡ください。

その他

この事業は、岐阜県一般不妊治療(人工授精)助成事業実施要領に準じ実施するものです。

 

 

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