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認定こども園(保育部)の保育料

保育料は児童を養育している世帯(父母・祖父母など)の市町村民税の有無や市町村民税額、児童の年齢によって決定します。詳しくはお問い合わせください。

4月分~8月分までは前年度の市町村民税に基づいて保育料を算定します。6月になると当該年度の市町村民税が確定しますので、9月分以降の保育料の見直し(再算定)を行います。9月分以降の保育料が変更になる方には、保育料の変更決定通知を発行します。

保育料の算定時に市町村民税未申告の方の保育料につきましては、その算定が不可能な為、最高金額とさせていただきますのでご承知置きください。

3歳の誕生日を迎えても、その年度の保育料は変わりません。(3歳未満児の場合)

認定こども園(保育部)保育料基準額表

平成30年4月1日現在

各月初日の措置児童の属する
世 帯 の 階 層 区 分
海津市利用者負担額
(月額)
国徴収金
利用者負担額の基準(月額)
階層区分 定   義 3歳
未満児
3歳
以上児
3歳
未満児
3歳
以上児
保育
標準時間
保育
短時間
保育
標準時間
保育
短時間
第1
生活保護世帯
円 
円 
0 0 0 0
0
0
第2
市町村民税非課税世帯
4,700
3,000
9,000
9,000
6,000
6,000
第3
市町村民税課税世帯
所得割課税額
48,600円未満
14,100
12,000
19,500
19,300
16,500
16,300
第4
所得割課税額
97,000円未満
21,500
18,900
30,000
29,600
27,000
26,600
第5
所得割課税額
169,000円未満
26,200
23,600
44,500
43,900
41,500
40,900
第6
所得割課税額
301,000円未満
29,900
26,200
61,000
60,100
58,000
57,100
第7
所得割課税額
397,000円未満
33,000
27,300
80,000
78,800
77,000
75,800
第8
所得割課税額
397,000円以上
34,500
28,000
104,000
102,400
101,000
99,400

※年齢は、平成30年4月1日現在の満年齢による区分で通年制となります。 

「ひとり親世帯(母子・父子家庭)」及び「在宅障害児(者)のいる家庭」

階層区分 海津市徴収金基準額 国徴収金基準額
3歳未満児 3歳以上児 3歳未満児 3歳以上児
保育
標準時間
保育
短時間
保育
標準時間
保育
短時間
第2階層
0 0 0 0 0 0
第3階層 4,700 3,000 9,000 9,000 6,000 6,000

第4階層の一部
(所得割課税額
77,101円未満)

4,700 3,000 9,000 9,000 6,000 6,000

保育料の軽減

1.同一世帯から2人以上の未就学の子どもが同時に次の施設に入園(入所)または利用している場合、上から2人目の子どもは基準額の1/2の額、3人目は無料に軽減することができます。
 (1)保育所
 (2)幼稚園
 (3)認定こども園
 (4)特別支援学校幼稚部
 (5)知的障害児通園施設
 (6)難聴幼児通園施設
 (7)肢体不自由児施設通園部
 (8)情緒障害児短期治療施設通所部に入所
 (9)児童デイサービスを利用

2.次に該当する世帯については、2階層のときは全額免除、3階層及び4階層の一部(所得割課税額77,101円未満)のときは、3歳以上児3,000円、3歳未満児4,700円に軽減することができます。なお、4階層の一部(所得割課税額77,101円未満)以上には軽減制度はありません。詳しくは、 「ひとり親(母子・父子家庭)」及び「在宅障がい児(者)のいる家庭」の保育所徴収金(保育料)基準額表をご覧ください。

 (1)母子及び父子家庭の世帯
 (2)在宅障害児(者)のいる世帯のうち次に掲げる児童(者)を有する場合

・身体障害者手帳の交付を受けた者
・療育手帳の交付を受けた者
・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
・特別児童扶養手当の対象児
・国民年金の障害基礎年金等の受給者
・生活保護法に定める要保護世帯等、特に困窮していると市長が認めた世帯

3.国は平成29年度から「平成29年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取組」として、年収約360万円未満相当の世帯について、上記の多子軽減における年齢の上限を撤廃するとともに、年収約360万円未満相当のひとり親世帯等については、2階層は第1子から無償化、3階層は第2子以降無償化する取組を行っています。平成30年度も「年収約360万円未満相当に該当しない世帯」については、上記現行制度のまま変更なく続いています。

詳しくは、「平成29年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取組」への対応についてのページをお読みください。

4.婚姻歴のないひとり親世帯

詳しくは、婚姻歴のないひとり親世帯の保育料算定にかかる「寡婦(父)控除のみなし適用」を実施しますをご覧ください。

 

保育料の納入期日(公立に限る。)

1.毎月月末が当該月分の納入期限(口座振替日)です。
 (1)月末が土日など金融機関の休業日のときは、翌営業日となります。
 (2)12月分は12月28日が納入期限(口座振替日)になります。

※私立は納入期日が公立と違うことがあります。各園にお問い合わせください。

2.口座振替利用者は、前日までに振替口座の残高確認をお願いいたします。

保育料を納入しないとき

地方自治法に基づき、地方税の滞納処分の例により処分を受けることがあります。納入が困難な場合は、分割納入等のご相談に応じますのでご連絡ください。

家庭状況が変更した場合

婚姻や離婚、障がいの認定や喪失があったときは、すみやかに「家庭状況変更届」を提出してください。保育料が変更となる場合があります。

 

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