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「平成29年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取組」への対応について

 国は「平成29年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取組」として、年収約360万円未満相当の世帯について、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃するとともに、年収約360万円未満相当のひとり親世帯等については、負担軽減措置を拡大し、第1子から無償化する取組を行います。

 この国の取組に対応するため、本市では次のとおり、平成29年度の「保育所等徴収金(保育料)基準額表」を4月分保育料から改定し、年収約360万円未満相当の世帯についての多子軽減における年齢の上限を撤廃する拡大措置と合わせ、保育料の軽減措置を実施していますのでお知らせいたします。

 なお、今回の対応につきまして、「年収約360万円未満相当に該当しない世帯」についての扱いは、現行制度のまま変更ありません。

 また、6月になると当該年度の市町村民税額が確定しますので、9月分以降の保育料を再算定し、9月分以降の保育料が変更になる方については、保育料の変更決定通知を発行します。
 8月分までは、前年度の市町村民税額で保育料が算定されますのでご承知おきください。
 

平成29年度 保育園及び認定こども園(保育部)徴収金(保育料)基準額表

各月初日の利用児童の属する
世 帯 の 階 層 区 分
海津市利用者負担額(保育料)
(月額)
国徴収金(保育料)
利用者負担金の基準(月額)
階層区分 定   義 3歳
未満児
3歳
以上児
3歳
未満児
3歳
以上児
保育
標準時間
保育
短時間
保育
標準時間
保育
短時間
第1
生活保護世帯
 
 
0 0 0 0
0
0
第2
市町村民税非課税世帯
4,700
3,000
9,000
9,000
6,000
6,000
第3
市町村民税課税世帯
所得割課税額
48,600円未満
14,100
12,000
19,500
19,300
16,500
16,300
第4
所得割課税額
97,000円未満
21,500
18,900
30,000
29,600
27,000
26,600
第5
所得割課税額
169,000円未満
26,200
23,600
44,500
43,900
41,500
40,900
第6
所得割課税額
301,000円未満
29,900
26,200
61,000
60,100
58,000
57,100
第7
所得割課税額
397,000円未満
33,000
27,300
80,000
78,800
77,000
75,800
第8
所得割課税額
397,000円以上
34,500
28,000
104,000
102,400
101,000
99,400

 ※年齢は、平成29年4月1日現在の満年齢による区分で通年制となります。 

「ひとり親世帯(母子・父子家庭)」及び「在宅障害児(者)のいる家庭」

階層区分 海津市利用者負担額(保育料)
(月額)
国徴収金(保育料)
利用者負担額の基準額(月額)
3歳未満児 3歳以上児 3歳未満児 3歳以上児
保育
標準時間
保育
短時間
保育
標準時間
保育
短時間
第2階層
0 0 0 0 0 0
第3階層 4,700 3,000 9,000 9,000 6,000 6,000

第4階層の一部
(所得割課税額 77,101円未満)

4,700 3,000 9,000 9,000 6,000 6,000

 平成29年度 幼稚園及び認定こども園(幼稚部)徴収金(幼稚園保育料)基準額表

各月初日の利用児童の属する
世 帯 の 階 層 区 分

海津市内利用者負担額
(幼稚園保育料)
(月額)

国徴収金(幼稚園保育料)
利用者負担額の基準(月額)
第1 生活保護世帯
0円
0円
第2
市町村民税非課税世帯
(市町村民税所得割非課税世帯含む)
3,000円
3,000円
第3
市町村民税課税世帯
所得割課税額
77,100円以下
7,000円
14,100円
第4
所得割課税額
211,200円以下
20,500円
第5
所得割課税額
211,201円以上
25,700円

給食費

1食 220円 (公立に限る。私立は各園にお問い合わせください。)
保護者会費・
その他実費徴収
各園により異なります。 

 ※海津市内の幼稚園・認定こども園(幼稚部)であれば、公立・私立ともに上記の幼稚園保育料となります。
 ただし、新制度に移行した市外の幼稚園、認定こども園(幼稚部)を利用される場合は、国の徴収金基準額が適用されます。(新制度に移行していてない市外の私立幼稚園を利用する場合は、上記の基準額表は適用されません。)

※年間経費から割り出された月額のため年間12回、8月も納入して頂きます。よって、8月のみ、保育園への変更はできません。

※教材費は、その都度、実費徴収。

 「ひとり親世帯(母子・父子家庭)」及び「在宅障害児(者)のいる家庭」 

階層区分 海津市利用者負担額 国徴収金基準額
第2階層 0円 0円
第3階層 3,000円 3,000円

年収約360万円未満相当の世帯に対する保育料の多子軽減

 年収約360万円未満相当の世帯で、入園児にきょうだいがいる世帯につきましては、利用している施設の種類に関係なく、きょうだいの年齢制限が撤廃されます。(成年に達している者でも可)

 なお、この多子軽減を受けるためには「保育料軽減に関する申出書」を市教育委員会こども課まで提出する必要があります。

 保護者からの申し出に基づき、きょうだいの有無を市が確認し、多子軽減措置を実施することとなります。 

現行の多子軽減(年収約360万円未満相当以外の世帯の多子軽減制度)

幼稚園・認定こども園(幼稚部)

保育園・認定こども園(保育部)

満3歳から小学校3年生までの同一世帯のきょうだいが、小学校・保育園・幼稚園・認定こども園に入学・入園している人数によって軽減。

・【小学校3年生以下】でカウント

  1人目    全額(小学生の場合は、保育料無し。)

  2人目    半額(同上)

  3人目以降  無料

0歳から6歳(小学校就学前)までの同一世帯のきょうだいが、保育園・幼稚園・認定こども園に入園している人数によって軽減。 

・【小学校就学期前まで】でカウント

1人目   全額

2人目   半額

3人目以降 無料 

「平成29年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取組」による多子軽減の拡大

年収約360万円未満相当の世帯」の該当要件

 (1)両親がいる世帯の場合

幼稚園・認定こども園(幼稚部)

保育園・認定こども園(保育部)

階層区分

市町村民税

所得割課税額

77,101円未満まで

階層区分

市町村民税

所得割課税額

57,700円未満まで

第2・3階層

第2・3階層

及び

第4階層の一部

(2)ひとり親等世帯の場合

幼稚園・認定こども園(幼稚部)

保育園・認定こども園(保育部)

階層区分

市町村民税

所得割課税額

77,101円未満まで

階層区分

市町村民税

所得割課税額

77,701円未満まで

第2・3階層

第2・3階層

及び

第4階層の一部

「きょうだいのカウント」(小学校3年生以下などの上限を撤廃)

 上記の年収約360万円未満相当の世帯に該当し、保育料を支払う保護者と「生計が同一」の入園児のきょうだいがいる場合には、利用施設が幼稚園・保育園・認定こども園のいずれであっても、年齢に関わらず、軽減措置のきょうだいカウントの対象となります。(成年に達している者でも可)

 また、ひとり親世帯等の場合は、2人目から無料になります。(両親がいる世帯は2人目半額、3人目以降無料)

 同居していない場合であっても、修学や療養等で都合上別居をしている場合においては、常に生活費、医療費等が同じ家計から支出されているとわかる証拠書類が提出できる場合に限り、「生計を一にする」者としてみなすことができます。
 例:寮で暮らしている高校生の場合、児童養護施設等に入所していて児童手当は保護者が受給している場合など 

幼稚園・認定こども園(幼稚部)

保育園・認定こども園(保育部)

保育料を支払う保護者と生計を一にする入園児のきょうだいがいる場合において、現に保育園・幼稚園・認定こども園に入園しているこどもの保育料を軽減。

・【全年齢】でカウント

  1人目    全額(小学生以上の場合は、保育料無し。)

  2人目    半額  ※ひとり親世帯等の場合は、2人目から無料 (同上)

  3人目以降  無料

 (例)4人きょうだいの場合(両親がいる世帯)

1人目 寮で暮らす高校生         全額(小学生以上のため、保育料無し。)

2人目 小学6年生            半額(同上)

3人目 認定こども園(幼稚部)年長   無料

4人目 認定こども園(保育部)未満児  無料

 

※きょうだいには、保護者の実子のみでなく、養子や直系卑属(両親を亡くした姪を引き取って育てている場合など)も含まれます。

 

 

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